景品表示法の課徴金制度の概要と考え方

ホテルや百貨店、レストランによるメニュー偽装表示問題に端を発して平成２６年に成立した改正景品表示法にともない、本年４月より同法に課徴金制度が導入されます。不当な表示を行った事業者に課徴金を課すとともに、返金による課徴金額の減額等の措置を講ずることにより、消費者被害の回復を促進する制度ですが、故意・過失を問わず、不当表示に対して行政処分が行われる景品表示法の制度を考えると、企業にとってはこれまで以上に注意しなければならない状況になったともいえます。どのような場合に課徴金が課されるのか、課されないためにはどのような点に留意すべきかを理解し、課徴金制度全体を把握しておくことは重要です。

そこで今回は、消費者庁表示対策課景品・表示調整官の原山康彦氏をお招きして課徴金制度のご解説をいただきます。２部では、弁護士の植村幸也氏から、課徴金制度の考え方や留意点についてご解説いただきます。

なお、今回は皆さまから事前にご質問を受け付けますので、お申し込みの際に併せてご記入いただければ幸いです。

１　演題・講師
第１部 １４：３０～１６：００
「景品表示法への課徴金制度導入について」
消費者庁　表示対策課　景品・表示調整官　原山 康彦氏

第２部 １６：１５～１７：３０
「景品表示法の課徴金制度に対する留意点と対策」
大江橋法律事務所　弁護士　植村　幸也氏

２　開催日時及び開催場所
大　阪：5月16日（月）電通関西支社　12階大ホール
東　京：5月19日（木）秋葉原コンベンションホール
いずれの会場も14:30～17:30（14:00開場）

３　参加費

お一人様
ＪＡＲＯ会員：3,000円、会員外：6,000円
※参加費は、当日会場にてお支払い下さい。受講の際にはお名刺をお持ち下さい。

申込方法・詳細はこちら（ＪＡＲＯホームページ）へ