全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会

全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会は、「辛子めんたいこ食品の表示に関する公正競争規約」を自主運用する機関として、全国の辛子めんたいこ業者によって平成元年に設立されたものです。会員は、辛子めんたいこのメーカーである製造会員と百貨店やスーパーなどの販売会員及び包装資材や原材料関係を取り扱う特別会員の３種で構成しています。

当協議会の活動の目的は、辛子めんたいこの過大包装（中身に対して箱が必要以上に大きい等）あるいは誇大・虚偽広告（客観的根拠のない「最高の逸品」、「極上」などのグレード表示や、食品添加物を使用した商品に「無添加」と強調表示すること等）といった消費者の信頼を損なう不当表示をなくすことによって、業界の秩序ある販売を確立し、消費者に安心して買っていただく、消費者に喜ばれる辛子めんたいこを提供することです。

主な事業活動としては、規約や関係法令の研修事業、広報事業、公正マーク商品の審査、相談・調査・指導事業を展開しています。

公正競争規約とは、景品表示法の規定に基づき、事業者やその団体が、公正取引委員会の認定を受けて、表示や景品に関する事項について自主的に設定する業界のルールのことです。

消費者の方々に安心して辛子めんたいこを買っていただくためには、過大包装や誇大・虚偽広告の防止が重要となります。

この規約では、必要な表示事項を規定するとともに、過大な包装や不当な表示を禁止しています。規約の条項は、景品表示法（公正取引委員会）、JAS法（農林水産省）、食品衛生法（厚生労働省）等の関係法令に関する事項を広く取り入れていますので、規約を守っていれば、これらの関係法令の違反防止に役立てることができます。

過大包装、誇大・虚偽広告などの辛子めんたいこの内容量や品質を誤認するような紛らわしい表示が行われますと、競争業者の顧客を不当に誘引するだけでなく、消費者の適正な商品選択が妨げられることになります。したがって、こうした不当表示をなくすため業界の実態・商品の特性に合った独自の基準を設けた表示規約が必要なのです。

辛子めんたいこの包装紙などについている公正マークは、全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会が厳正な審査を行って、辛子めんたいこ食品の公正競争規約に従って適正な包装や表示をしていると認定した商品に限って表示できるマークです。したがって、消費者の皆さんにとってはお買物の目安となる「安心マーク」です。

一方、公正マークのない商品は、全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会の審査を受けずに、辛子めんたいこの製造業者や販売店がそれぞれの責任の下に包装・表示をしたものですので、全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会が適正表示を保証した商品ではないというものです。

辛子めんたいこ以外では、「飲用牛乳」、「はちみつ」、「ローヤルゼリー」、「ハム・ソーセージ」、「生めん類」、「食品のり」、「うに食品」、「みそ」、「釣り竿」など12の商品に公正マーク制度が設けられています。

　辛子めんたいこは、塩たらこ（すけとうだらの卵巣を塩づけしたもの）に唐辛子を主原料とする調味液等で味付けした加工食品です。この味付け加工は機械で処理できるものではなく、全て手作業で行われています。すなわち、辛子めんたいこは全てが｢手造り｣によって商品化されていますので、｢手造り辛子明太子｣と表示された商品が他の明太子より品質面で優れているという客観的な根拠はありません。つまり、｢手造り｣が標準的な製法であって、｢手造り｣表示の有無による品質の違いはないということです。
　　しかし、｢手造り辛子明太子｣の表示が行われた場合、｢手造り｣表示のないものは品質が劣るものと消費者に誤認されるおそれがありますので、当協議会としては、全てが｢手造り｣であるのに、それをことさら強調することは消費者の誤認につながることから、業界の適正表示ルールとして｢手造り｣、｢本造り｣などの用語の使用を禁止し、ルールの定着に努めています。

　従前、辛子めんたいこの味付け加工法には、｢調味液漬け｣と｢まぶす｣方法とがありました。その後｢まぶす｣方法は用いられなくなり、現在では、ほとんどが｢調味液漬け｣の加工法になっていますが、｢まぶす｣方法が多用された時期に、業界では、｢まぶす｣方法に対比する用語として｢調味液漬け｣のことを｢本漬け｣と表現していたのです。
　したがって、｢本漬け｣とは、現在の味付け加工法の主流となっている｢調味液漬け｣のことであり、｢本漬け辛子明太子｣と表示された商品が他の明太子に比べて特別な味付け加工をした商品というものではありません。
　この表示についても、｢手造り｣、｢本造り｣の表示と同様に、｢本漬け辛子明太子｣の表示が行われた場合、｢本漬け｣表示のないものは品質が劣るものと消費者に誤認されるおそれがありますので、当協議会としては、味付け加工法が標準的な｢調味液漬け｣と差異がないのに、異なる表現を用いて品質の優良性をことさら強調することは消費者の誤認につながることから、業界の適正表示ルールとして｢本漬け｣の用語の使用を禁止しています。