【ご案内】人事院国際講演会のご案内「シンガポール政府におけるデジタル人材の誘致・育成・定着戦略」

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シンガポール政府におけるデジタル人材の誘致・育成・定着戦略
【登壇者】デズモンド・テオ氏(GovTech, Singapore)
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シンガポール政府のDXを担うGovTechから、デジタル人材のタレント戦略を総括する
チームのマネージャーであるテオ氏をお迎えし、「シンガポール政府におけるデジタ
ル人材の誘致・育成・定着戦略」をテーマにご講演いただきます。デジタル時代の人
材マネジメント戦略にご関心のある方に是非ご参加いただきたいオンライン講演会で
す。

 ●日時:2023年1月27日(金)15時00分~16時00分
 ●形式:ライブ配信(Zoom及びYouTube)及び録画配信 ※日英同時通訳付き
 ●本イベントの詳細確認・お申込み: https://symp.jp/jinji202301/

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

国際講演会(シンガポール)案内

【ご案内】日弁連シンポジウム「ステルスマーケティング規制を考える」

日本弁護士連合会より、オンライン配信によるシンポジウムのご案内がありましたのでお知らせいたします。添付資料のご案内をご参照ください。

本シンポジウムでは、消費者庁表示対策課課長 南 雅晴様による「2023年内閣府総理大臣告示追加の概要について」として、基調報告がなされる予定です。
なお、本シンポジウムはZoomウェビナーを用いたオンライン開催で、参加費無料、事前申込も不要となっております。

詳細は下記のリンクまで。
 https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2023/230203.html

日弁連シンポジウムのご案内

【ご案内】日本広告審査機構(JARO)主催「令和4年健康食品留意事項改正の解説」WEBセミナーについて

【令和4年健康食品留意事項改正の解説】

「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(健康食品留意事項)は改定案が公表され、今年12月1日から適用されます。改定案には、アフィリエイト広告の扱いについてアフィリエイト広告検討会の内容を踏まえた説明が加わったほか、明らか食品、No.1表示等に関する言及も新たにされています。

また、健康保持増進効果等にも具体的な事項が追加され、広告でありがちな「こんなお悩みありませんか?・疲れが取れない。・健康診断で○○の指摘を受けた。・運動や食事制限が苦手。・いつもリバウンドしてしまう。・メタボが気になる。」などの表示は、「身体の組織機能等に係る不安や悩みなどの問題事項を例示して表示するもの」として問題となり得る可能性があることが示されています。
そこで、本セミナーでは、消費者庁表示対策課ヘルスケア表示指導室長の田中誠氏を講師にお招きし、健康食品留意事項改正の内容についてご解説いただきます。

1.日時

2022年12月13日(火)15~17時 ZOOMウェビナー
ZOOMを利用したウェブセミナーです

2.演題・講師

「令和4年健康食品留意事項改正の解説」
消費者庁表示対策課 ヘルスケア表示指導室長 田中誠氏

3.参加費

JARO会員:1名 3,000円 会員外:1名 6,000円


定員500名(予定)、申込締切日は12月12日(月)希望者には1週間のアーカイブ配信あり

4.申込方法・詳細

(公社)日本広告審査機構(JARO)サイトへ⇒こちら

【ご案内】公取協連合会主催「景品表示法秋季セミナー(実務編)」の開催について

景品表示法秋季セミナー(実務編)開催のご案内

 テーマ(最近における景品表示法の運用状況)
(1)景品表示法の概要及びその運用について
(2)令和3年度から令和4年度前半の消費者取引適正化への取組、景品表示法違反事例について

2 開催日時及び開催場所(申込先着順、各会場定員になり次第締め切りとなります)
令和4年10月20日(木)14:00~16:00(東京)会場:よみうりホール
令和4年10月28日(金)14:00~16:00(大阪)会場:エル・おおさか「エル・シアター」
令和4年11月2日(水)14:00~16:00(福岡)会場:福岡リーセントホテル「舞鶴の間」
令和4年11月10日(木)14:00~16:00(名古屋)会場:名古屋国際センター「別棟ホール」

3 受講料(テキスト代を含む1名当たりの税込料金)

連合会加入の公正取引協議会会員 9,900円 ※当協議会会員の方はこちら
一  般             15,400円

詳細およびお申込み用紙についてはこちら(公取協連合会HP)からダウンロードできます。
※ こちらの申込フォームからも直接お申し込み可能です。詳細(印刷用PDF)のダウンロード

【ご案内】大阪府主催「景品表示法に関する説明会(オンライン)」について

2016年(平成28年)4月1日に課徴金制度が導入された改正景品表示法が施行され、2017年(平成29年)1月27日には初の課徴金納付命令が行われるなど、事業者の方が適正な表示を行う取組みがますます重要になっています。
大阪府では、商品や役務に関する表示及び景品類の提供に関わる事業者及び事業者団体の方に、景品表示法の内容をご理解いただき、商品等の適正な表示や景品の提供等を行っていただくため、「景品表示法に関する説明会」をオンラインにて開催します。(参加費無料)。

申し込み締切:2022年(令和4年)8月31日(水)まで

インターネットによる申込はこちら

令和4年度 景品表示適正化功績者表彰について

2022年6月21日に当協議会の田中洋之会長が消費者庁の若宮内閣府特命担当大臣による内閣府特命担当大臣表彰(景品表示適正化功績者表彰)を受けました。
※ 消費者庁HPにも掲載されていますこちら)。

 

若宮内閣府特命担当大臣(左)と記念撮影 中央合同庁舎第4号館、内閣特命府大臣室にて

【ご案内】公取協連合会主催「景品表示法に関するセミナー開催(オンライン)」について

【公取協連合会主催】景品表示法に関するセミナー開催(オンラインセミナー)のご案内
 講座内容
(1)景品表示法の基礎- 企業にとっての景品表示法-

(2)景品表示法の実務と最近における主な違反事例

 講師

(1)(一社)全国公正取引協議会連合会 参与 山岡 誠朗 氏
(元消費者庁表示対策課長補佐(規約担当)元公正取引委員会下請取引調査室長)

(2)消費者庁表示対策課長 南 雅晴 氏

3 開催日時及び開催

2022年(令和4年)6月16日(木)

(1)13:30~14:50 1時間20分

(2)15:00~16:30 1時間30分

Zoomウェビナーを利用したオンラインによるライブ配信(定員1,000名)
下記の①および②の配信 期間内 でご受講ください。オンデマンド配信 は何度でもご視聴いただけます。
①オンラインによるライブ配信 2022年(令和 4 年6 月16 日( 木 )13 :30~16:30 (休憩10分)
②オンデマンド配信 ①の ライブ配信後 、2022年( 令和4年)6月17( 金) ~令和4年6月30日(木)まで 実施予定

3 受講料(1名当たりの料金、消費税を含む)

当連合会加入の公正取引協議会の会員事業者 11,000円
( 景品表示法 関係法令集( 令和4 年版)、テキストを含む。)
一般                   16,500円
( 景品表示法 関係法令集( 令和4 年版)、テキストを含む。)
  • 受講料にはテキスト代を含みます。
  • 公正取引協議会には規約を運用している酒類の団体を含みます。
  • テキストのみの販売はいたしません。

受講された方には修了証明書を交付します。( オンデマンド配信のみの受講 でも修了証明書を交付します。)

  • お申込みをされた方が受講されずに、代理の方が受講される場合は、修了証明書発行等の都合上、2022年(令和4年)6月13日(月)までに、必ず代理で受講される方の氏名・氏名(ローマ字)・メールアドレスを日本印刷株式会社 NPCオンラインセミナー担当までメールでご連絡ください。
  • 代理の方へのテキストの再送付はいたしません。

詳細および申込方法についてはこちら。※Web からのみ お申込みいただけます。

お申込み締切 2022年(令和4 年)5 月31 日( 火) 15時まで。ただし、本セミナーは 申込先着順で定員になり次第締め切りとなります。)
最新情報は(一社)全国公正取貴協議会連合会 のホームページ( https://www.jfftc.org/) をご覧ください。

【ご案内】公取協連合会「景品表示法関係法令集(令和4年版)発刊のご案内について

当協議会の上部団体である全国公正取引協議会連合会は、令和2年版景品表示法関係法令集の改訂版を本年4月下旬に発刊することとなりました。
同法令集は令和4年6月開催予定の「景品表示法入門セミナー(オンラインセミナー)」の受講者に配布することとしておりますが、受講者以外につきましては、有料で販売することになりましたので、協議会会員の皆様にご案内申し上げます。

詳細についてはこちら(公取協連合会HP)をご覧ください(只今予約受付中)。

【ご案内】日本広告審査機構(JARO)主催「景品表示法WEBセミナー」のご案内について

【JARO主催 広告法務セミナー】「景品表示法の二重価格表示規制の理解を深める」(表示)

二重価格表示に関しては、「価格表示は、消費者にとって商品・サービスの選択上最も重要な情報の一つである」との消費者庁の考えから、これまでに少なくない件数の措置命令が行われてきました。「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方(価格表示ガイドライン)」や昨年12月に公表された「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」にて、どのような価格表示が一般消費者に誤認を与え、景品表示法に違反するおそれがあるかの考え方が示されてはいるものの、「通常価格」による“販売実績”については、他媒体による販売実績も認められるのか、受注した実績か支払い実績か、など、明確になっているとはいえない事項もあります。

そこで、本セミナーでは、二重価格表示に関して、取消訴訟弁護の経験をお持ちのリーズ法律事務所 代表弁護士・税理士の永井秀人氏を講師にお迎えし、二重価格表示について理解を深めるセミナーを実施いたします。永井先生には、二重価格表示が論点となった代表的な措置命令事件および裁判例をご解説いただきながらガイドラインにも触れていただきます。

企業の企画・開発、広告宣伝、法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門の方、媒体の考査ご担当の方、広告会社で関連する業務をご担当されているご担当されている方など、多くの方のご参加をお待ちしております。

1.日時

2022年1月14日(金)15:00~16:40
Zoomを利用したウェブセミナーです

2.演題・講師

「景品表示法の二重価格表示規制の理解を深める」

リーズ法律事務所 代表弁護士・税理士 永井秀人氏

 

3.参加費

JARO会員:3,000円 会員外:6,000円
※ヤフー株式会社が提供するオンラインチケットサービス「PassMarket」で事前支払いとなります。

 

4.定員

500名(申込状況によっては拡張します)

5.申込方法・詳細

(公社)日本広告審査機構(JARO)サイトへ⇒こちら

「又は表示」における「5%未満」表示について(Q&Aに追加)

新しい原料原産地表示~「又は表示」における「5%未満」表示についてQ&Aを更新しました。