【景品表示法セミナー】

景品表示法「合理的な根拠」－そのエビデンスの考え方－

景品表示法では、優良誤認表示（商品・サービスの内容に関する不当表示）を効果的に規制するため、「不実証広告規制」が定められています。主に商品・サービスの性能や効果等に関する優良性をうたう表示について、裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められた事業者が、資料を期間内に提出しない場合や提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には、当該表示は不当表示とみなされます。

特に、コロナ禍による新しい生活様式が定着する中、公衆衛生に関する関心が高まり、ウイルス除去・除菌や健康増進効果などの効能・効果をうたう商品の需要が増加しています。他方で、こういった商品の表示に対しては、昨年来消費者庁が不実証広告規制を活用し、厳格な法執行をしています。

本セミナーでは、消費者庁表示対策課に勤務した経験があり、数多くのエビデンス作成の設計に関与し、景品表示法の書籍・論文等を多数執筆するなど、広告規制の実務に精通した池田・染谷法律事務所の代表弁護士 染谷隆明氏を講師にお招きし、「合理的な根拠」についてのご解説と具体的なエビデンスの考え方についてご教示いただきます。

１．日時

2021年10月12日（火）15:00～16:30
※ZOOMを利用したウェブセミナーです。

２．演題・講師

「景品表示法「合理的な根拠」－そのエビデンスの考え方－」
池田・染谷法律事務所　代表弁護士 染谷隆明氏

３．参加費

ＪＡＲＯ会員：3,000円　会員外：6,000円

※ヤフー株式会社が提供するオンラインチケットサービス「PassMarket」で事前支払いとなります。

４．申込方法・詳細

（公社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）サイトへ⇒こちら

【公取協連合会主催】景品表示法に関するセミナー開催（オンライン）のご案内
１　テーマ
（１）景品表示法の概要及びその運用について

（２）令和２年度から令和３年度前半の消費者取引適正化への取組、景品表示法違反事例について

２　講師

消費者庁表示対策課長　南　雅晴　氏

３　開催日時及び開催

2021年（令和3年）10月28日（木）

13:30～15：30　2時間（休憩10分）

Ｚｏｏｍウェビナーを利用したオンラインによるライブ配信（定員１,０００名）
（※ オンデマンド配信による見逃し配信をライブ配信後に２週間実施予定）

３　受講料（１名当たりの料金、消費税を含む）

当連合会加入の公正取引協議会の会員事業者　9,900円

一般　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,400円

• 受講料にはテキスト代を含みます。
• 公正取引協議会には規約を運用している酒類の団体を含みます。
• テキストのみの販売はいたしません。

受講された方には修了証明書を交付します。

• お申込みをされた方が受講されずに、代理の方が受講される場合は、修了証明書発行等の都合上、10月25日（月）までに、必ず代理で受講される方の氏名・氏名（ローマ字）・メールアドレスを日本印刷株式会社　ＮＰＣオンラインセミナー担当までメールでご連絡ください。
• 代理の方へのテキストの再送付はいたしません。

詳細および申込方法についてはこちら。

更新講習会の受講申込みの皆様へ
「表示・衛生管理テキスト（製本版）」の送付開始しました。「よくわかる公正競争規約」（参考資料）、「私たちのくらしと公正競争規約」（参考資料）も同封しております。
数日中に皆様のお手元に届く予定ですが、9月10日（金）までに届かない場合は事務局までご連絡下さい。

講習会はオンラインにて9月22日より配信いたします。ご視聴のする場合、Ｃｈａｔｗｏｒｋへのアカウント登録が必要となりますので、登録されていない方はご登録いただきますようお願い申し上げます。

2016年（平成28年）4月1日に課徴金制度が導入された改正景品表示法が施行され、2017年（平成29年）1月27日には初の課徴金納付命令が行われるなど、事業者の方が適正な表示を行う取組みがますます重要になっています。
大阪府では、商品や役務に関する表示及び景品類の提供に関わる事業者及び事業者団体の方に、景品表示法の内容をご理解いただき、商品等の適正な表示や景品の提供等を行っていただくため、「景品表示法に関する説明会」をオンラインにて開催します。（参加費無料）。

申し込み締切：2021年（令和3年）8月31日（火）まで