公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の迅速かつ効果的な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図ってきています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。

「下請取引適正化推進月間」の実施について詳細はこちらをクリック

47都道府県（計63会場）において、下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を説明します（詳細は別添を御参照ください。）。

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公正取引委員会では、下請取引適正化推進講習会のほか、次のような下請法講習会を行っています（下請法講習会の実施予定等については、公正取引委員会のホームページ（「下請取引適正化推進月間」についてを御覧ください。）。
1「基礎講習会」下請法及び優越的地位の濫用規制についての基礎知識を取得することを希望する方を対象として、「基礎講習会」を実施しています。

2「応用講習会」下請法に関する基礎知識を有する方を対象として、具体的な事例研究を中心とする「応用講習会」を実施しています。