【ご案内】日本広告審査機構(JARO)主催「景品表示法の基礎(景品・キャンペーン)」WEBセミナーについて

【広告法務基礎セミナーⅢ】医薬品医療機器等法の基礎

毎年4月に、リアル会場にて開催していた「JARO新任者のための広告法務基礎講座」ですが、昨今の新型コロナウイルス感染状況を鑑みまして、今年はオンラインで、「広告法務の基礎セミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ」の3回シリーズとして開催することと致しました(基礎セミナーⅠは終了。Ⅱは申込受付中)。その中で、今回は、セミナーⅢ「景品表示法(景品・キャンペーン)」をご案内いたします。

「広告法務の基礎セミナー」最後にお届けするのは、「景品表示法(景品・キャンペーン)」です。講師に株式会社博報堂 法務室 弁護士 石丸 信氏をお迎えし、JAROにもお問い合わせが寄せられている景品(景品の該当性・取引価額の考え方など)やキャンペーン(期間の設定・二重価格表示・ステマなど)の考え方についてご解説いただきます。
広告会社の法務のご担当者から、より実務的な観点でのお話をお伺いできる貴重な機会と思いますので、ぜひご参加下さい。

1.日時

2021年6月17日(木)15:00~16:30
ZOOMを利用したウェブセミナーです

2.演題・講師

「景品表示法の基礎(景品・キャンペーン)」
株式会社博報堂 法務室 弁護士 石丸 信 氏

3.参加費

JARO会員:3,000円 会員外:6,000円

※ヤフー株式会社が提供するオンラインチケットサービス「PassMarket」で事前支払いとなります。
※当日ご参加いただけない方には後日、1週間程度Google ドライブにて動画視聴できるよう対応いたします。

4.申込方法・詳細

(公社)日本広告審査機構(JARO)サイトへ⇒こちら

【ご案内】日本広告審査機構(JARO)主催「医薬品医療機器等法の基礎」WEBセミナーについて

【広告法務基礎セミナーⅡ】医薬品医療機器等法の基礎

毎年4月に、リアル会場にて開催していた「JARO新任者のための広告法務基礎講座」ですが、昨今の新型コロナウイルス感染状況を鑑みまして、今年はオンラインで、「広告法務の基礎セミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ」の3回シリーズとして開催することと致しました(基礎セミナーⅠは終了)。その中で、今回は、セミナーII「医薬品医療機器等法」をご案内いたします。

「広告法務の基礎セミナー」第2弾にお届けするのは、「医薬品医療機器等法」です。講師に東京都薬務課の監視指導ご担当者をお迎えし、医薬品医療機器等法の概要とJAROにも問い合わせの多い医薬部外品、化粧品、雑貨等の具体的な違反事例についてご解説いただきます。また、昨年度から特に相談が急増しているコロナ関連商品に関するご解説もしていただきます。

1.日時

2021年5月19日(水)15:00~17:00
ZOOMを利用したウェブセミナーです

 

2.演題・講師

「医薬品医療機器等法の基礎」

第 1 部:薬機法の広告規制概要
東京都健康安全部薬務課監視指導担当  統括課長代理  白川 聡子 氏

第 2 部:具体的な違反広告の事例紹介
東京都健康安全部薬務課監視指導担当  主任  辻 光貴 氏

 

3.参加費

JARO会員:3,000円 会員外:6,000円
※ヤフー株式会社が提供するオンラインチケットサービス「PassMarket」で事前支払いとなります。
※当日ご参加いただけない方には後日、1週間程度Google ドライブにて動画視聴できるよう対応いたします。

4.申込方法・詳細

(公社)日本広告審査機構(JARO)サイトへ⇒こちら

【ご案内】日本広告審査機構(JARO)主催「景品表示法の基礎(表示)」WEBセミナーについて

【広告法務基礎セミナーⅠ】景品表示法の基礎(表示)

例年4~5月ごろに「新任者のための広告法務基礎講座」を実施しておりますが、今回は基礎セミナーの第一弾として「景品表示法の基礎(表示)」です。講師に中本総合法律事務所のパートナー弁護士でいらっしゃる佐藤碧先生をお迎えし、景品表示法の概要と代表的な措置命令をもとに「表示」規制の重要な考え方についてご解説いただきます。

講師の佐藤様は消費者庁表示対策課にて景品・表示調査官としてご勤務されたご経験があり、同法においては多くの知見をお持ちです。
あらたに景品表示法に関わる業務のご担当になられた方、あらためて景品表示法の表示規制について確認されたい方は、ぜひこの機会をご活用ください。事前のご質問も受け付けております。

1.日時

2021年4月21日(水)15:00~16:30
ZOOMを利用したウェブセミナーです

 

2.演題・講師

「景品表示法の基礎(表示)」

中本総合法律事務所 パートナー弁護士 佐藤 碧氏

 

3.参加費

JARO会員:3,000円 会員外:6,000円
※ヤフー株式会社が提供するオンラインチケットサービス「PassMarket」で事前支払いとなります。

 

4.定員

500名

5.申込方法・詳細

(公社)日本広告審査機構(JARO)サイトへ⇒こちら

【ご案内】(消費者庁共催)日経SDGsフォーラムのお知らせ(WEB配信・参加費無料)

【WEB配信】日経SDGsフォーラム特別シンポジウム消費者共創会議のご案内

■日経SDGsフォーラム「消費者共創会議」―消費者との協働で社会課題を解く―

3月15日(月)10:00~17:00

午前:10:05~12:20 食品ロス

・基調講演 井出留美氏
・企業講演 明治HD、損保ジャパン、ニチレイ、森永乳業、クラダシ、ハローズ

コメンテーター:新井紀子氏、渡辺達朗氏
コーディネーター:伊藤明子消費者庁長官

午後:13:30~17:00 消費者志向経営

・表彰式
・表彰企業による講演

ライオン、日清食品HD、味の素、城北信用金庫、不二製油グループ本社、アスクル、オイシックス・ラ・大地

コメンテーター:名和高司氏、蟹江憲史氏
コーディネーター:伊藤明子消費者庁長官

※詳細・お申込みは下記URLより事前の登録をお願いいたします。

※公式HP https://events.nikkei.co.jp/35953/

【ご案内】日本広告審査機構(JARO)主催「健康食品の広告・表示規制の最近の動向と留意事項改正の方向性」WEBセミナーについて

【広告研究セミナー】健康食品の広告・表示規制の最近の動向と留意事項改正の方向性

コロナ禍の対応に追われた2020年度は、健康食品表示の規制について注目すべき方向性が示された年でもあります。

消費者庁では、前年度に案の公表とパブリックコメントの募集が行われた「機能性表示食品の事後チェック指針」の運用が4月1日から始まったほか、7月1日付で、表示対策課に新たに「ヘルスケア表示指導室」が設置されました。ヘルスケア表示指導室は、健康食品の広告・表示のインターネット監視の実施や、健康食品の業界団体との折衝などを専門に担う部署となります。

本セミナーでは、消費者庁表示対策課ヘルスケア表示指導室長の田中誠氏を講師にお招きし、健康食品の広告・表示規制の最新の動向とともに機能性表示食品の事後チェック指針の主要なポイントについてお話しいただきます。

1.日時

2021年3月18日(木)15:00~16:30

ZOOMを利用したウェブセミナーです

2.演題・講師

JARO広告研究セミナー

「健康食品の広告・表示規制の最近の動向と留意事項改正の方向性」
講師:消費者庁 表示対策課ヘルスケア表示指導室室長 田中誠氏

3.参加費

JARO会員:3,000円 会員外:6,000円
※ヤフー株式会社が提供するオンラインチケットサービス「PassMarket」で事前支払いとなります。

4.定員

500名

5.申込方法・詳細

(公社)日本広告審査機構(JARO)サイト

【ご案内】大阪府主催「景品表示法に関する説明会」について

不当な顧客誘引を防止するため、不当表示や過大な景品類の提供は景品表示法によって規制されています。
大阪府では、こうした法の趣旨の周知・理解増進を図ることを目的として、商品や役務に関する表示及び景品類の提供に関わる事業者及び事業者団体を対象に、「景品表示法に関する説明会」を以下のとおり開催します。(参加費無料)。

大阪府「景品表示法に関する説明会」の詳細ページ(参加申込書ダウンロード)はこちら
インターネットによる申込はこちら
【大阪府主催】景品表示法に関する説明会

開催案内(チラシ)

【お知らせ】(厚生労働省)食品等事業者にHACCP(ハサップ)の実施が義務付けられます!

2021年(令和3年)6月1日から、原則としてすべての食品等事業者の皆様にHACCPに沿った衛生管理に取り組んでいただくことになります。
※認証や承認の取得を求めるものではありません。施設設備の新たな整備も必要ありません。
辛子めんたいこ小規模事業者向け-HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」はこちら(厚生労働省サイト)からダウンロードできます。

詳細については、厚生労働省サイトHACCPに沿った衛生管理の制度化をご覧ください。

HACCPによる衛生管理の義務付け

【会員の皆様へ】(案内)令和2年度 農林水産省「食品産業イノベーション推進事業」の公募について

この度、株式会社日本能率協会コンサルティング(以下「JMAC」という。)は、農林水産省補助事業の令和2年度 食品産業イノベーション推進事業の事業実施主体に選定されました。

本事業では、食品製造事業者の生産性を3%以上高めることを目的として3つの補助事業を行います。

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1.革新的技術活用実証事業

人手不足の解消や生産コストの低減、経営管理能力向上のためのロボット、AI、IOT等技術の導入等による生産効率向上など、革新的で新規性のある技術の活用実証です。

設備の導入(新規設備等)にかかるコスト(導入設備費、設備導入・設置に関するエンジニアリング費用の1/2以下を補助します。

補助金上限  1,300万円

2.業種別業務最適化実証事業

専門家の工場診断や改善指導による生産性向上などを通して、業務の最適化や人材育成を図る取り組みです。

(コンサルティングの例:現状把握、改善立案支援、費用対効果分析、システム・設備評価、立ち上げ支援等)設備導入を行わず、製造ラインの改善を通じて、生産性向上を進めるためのコンサルティング費用の定額を補助します。

補助金上限  350万円

3.コンソーシアム共同実証事業

食品事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関等を構成員とするコンソーシアムが、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築等を行い、活用実証を図る取り組みです。

実証実験および実ラインにおける生産性向上効果予測時に発生する設備や機器、システムの費用のほか、設備導入・設置、実証実験に関するエンジニアリング費用の1/2以内を補助します。

補助金上限  1,300万円

国内すべての食品製造事業者が候補となりますが、公募要領に沿った書類の提出が必要となります。

提出された書類を、審査委員会で審査して採択事業者が選定されます。

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◆詳細については、以下サイトおよびWebによる動画にて説明しています。

下記の公募説明のページをご確認ください。

令和2年度 食品産業イノベーション推進事業 公募のご案内(JMACのHP)

公募説明のページでは、募集の内容、よくある質問(FAQ)ほか、公募要領、応募様式、説明会資料等のダウンロードができます。

また、説明ページから視聴申込(無料)を行うと、登録したメールアドレスに説明会動画のリンクが送信されます。

※新型コロナウィルス感染防止対策上、集合形式での公募説明会は開催いたしません。

公募説明配信概要

令和2年度 食品産業イノベーション推進事業に関する公募説明

公募説明 動画

1. 本事業の背景、狙い

2. 公募概要について

3. 公募および事業の流れと必要書類について

4. よりよい生産性向上の計画立案のために

※公募説明資料のダウンロードは無料です。

※本資料に関する著作権、商標権、意匠権等を含む知的財産権はJMACに帰属しています。

本資料の一部又は全部を自社の商用のために複製、転載、転用、翻案することは禁止とさせていただきます。

また、公募内容に関し、よくある質問(FAQ)に掲載されていない内容のご質問がある場合は事務局あてメールにて、ご連絡をください。

ご質問いただいた内容は、内容精査のうえ、後日、同ホームページ上に追加回答させていただきます。

公募期間

令和2年5月25日(月)~7月10日(金)17:00 ※必着

公募説明に関するお問い合わせ(事務局)

株式会社日本能率協会コンサルティング

令和2年度 食品産業イノベーション推進事業 事務局 寺脇、伊藤

r2koubo_jmac@jmac.co.jp

【ご案内】公取協連合会主催「景品表示法入門セミナー開催」中止のご案内について

先般、新型コロナウイルス感染症の対応として、開催を中止する場合は、5月12日に当協議会のホームページでご案内する旨をお知らせしたところですが、ご来場される皆様のご健康と安全を最優先に考慮し、5月26日から東京、大阪、名古屋及び福岡で開催予定の景品表示法入門セミナーは、急遽、4会場ともすべて中止させていただくこととなりました。(中止に伴う代替開催の予定はございません。)
 ご検討いただいた皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 既に各会場にお申込みをされた皆様には連合会より別途メール等により中止のご連絡をさせていただきます。
なお、例年秋のセミナーは10月~11月に開催しており、本年も、新型コロナウィルスの蔓延が終息していれば開催を考えておりますので、その際には、是非ともご参加いただきますようお願い申し上げます。

 

【ご案内】大阪府主催「景品表示法に関する説明会」について

不当な顧客誘引を防止するため、不当表示や過大な景品類の提供は景品表示法によって規制されています。
大阪府では、こうした法の趣旨について周知・徹底を図り、商品や役務に関する表示に関わる事業者の方に、商品等の適正な表示や景品の提供等を行っていただくため、「景品表示法に関する説明会」を以下のとおり開催します(参加費無料)。

大阪府「景品表示法に関する説明会」のページ(参加申込書・インターネット申込)はこちら