【お知らせ】更新講習会をお申込みの皆様へ(重要)

今回の講習会はYouTubeでの動画配信となりますが、講習会の出欠については、Chatworkのコンタクト登録の有無をもって出席とみなします。

つきましては、グループチャット(2022_更新講習会)に参加されている皆様については、出席扱いとし受講を終了したとみなします。講習会動画の視聴の有無に関してはチェックはいたしません。

コンタクト登録されずにグループチャットにも参加されていない方については、動画配信終了時(10月末頃)までにコンタクト登録をして頂ければ出席扱い(受講終了)といたします。

Chatworkへの参加について方法等がわからない方や、その他ご不明な点がございましたら事務局までお問い合せ下さい。

【ご案内】人事院国家公務員倫理審査会事務局より「国家公務員倫理に関するPR」について

人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関するPR活動を行っております。

詳細については国家公務員倫理審査会HPをご覧ください。

りんりんが解説★国家公務員倫理(YouTube動画)」もあわせてご覧ください。

企業の皆様へ

企業の皆様へ

 

令和4年度 景品表示適正化功績者表彰について

2022年6月21日に当協議会の田中洋之会長が消費者庁の若宮内閣府特命担当大臣による内閣府特命担当大臣表彰(景品表示適正化功績者表彰)を受けました。
※ 消費者庁HPにも掲載されていますこちら)。

 

若宮内閣府特命担当大臣(左)と記念撮影 中央合同庁舎第4号館、内閣特命府大臣室にて

「又は表示」における「5%未満」表示について(Q&Aに追加)

新しい原料原産地表示~「又は表示」における「5%未満」表示についてQ&Aを更新しました。

【お知らせ】更新講習会をお申込みの皆様へ(重要)

今回の講習会はYouTubeでの動画配信となりますが、講習会の出欠については、Chatworkのコンタクト登録の有無をもって行います。

つきましては、グループチャット(2021_更新講習会_0922)に参加されている皆様については、出席扱いとし受講を終了したとみなします。講習会動画の視聴の有無に関してはチェックをいたしません。

コンタクト登録されずにグループチャットに参加されていない方については、動画配信終了時(10月末頃)までにコンタクト登録をして頂ければ出席扱い(受講終了)といたします。

ご不明な点がございましたら事務局までお問い合せ下さい。

【ご案内】(消費者庁共催)日経SDGsフォーラムのお知らせ(WEB配信・参加費無料)

【WEB配信】日経SDGsフォーラム特別シンポジウム消費者共創会議のご案内

■日経SDGsフォーラム「消費者共創会議」―消費者との協働で社会課題を解く―

3月15日(月)10:00~17:00

午前:10:05~12:20 食品ロス

・基調講演 井出留美氏
・企業講演 明治HD、損保ジャパン、ニチレイ、森永乳業、クラダシ、ハローズ

コメンテーター:新井紀子氏、渡辺達朗氏
コーディネーター:伊藤明子消費者庁長官

午後:13:30~17:00 消費者志向経営

・表彰式
・表彰企業による講演

ライオン、日清食品HD、味の素、城北信用金庫、不二製油グループ本社、アスクル、オイシックス・ラ・大地

コメンテーター:名和高司氏、蟹江憲史氏
コーディネーター:伊藤明子消費者庁長官

※詳細・お申込みは下記URLより事前の登録をお願いいたします。

※公式HP https://events.nikkei.co.jp/35953/

HACCPに沿った衛生管理の制度化について(Q&Aに追加)

HACCPに沿った衛生管理の制度化について、Q&Aを更新しました。

【お知らせ】(厚生労働省)「食品衛生申請等システム」の運用開始について

2020年7月20日から「食品衛生申請等システム」の運用が始まりました。
これにより、今まで営業所を所管する保健所の窓口で手続きをする必要があった営業許可等の申請・届出は、順次、インターネットを通じて申請・届出ができるようになります。

詳細については、厚生労働省サイト施策情報の「食品衛生申請等システムについて 」をご覧ください。

食品衛生申請等システムの運用開始について(パンフレット)

【会員の皆様へ】(案内)令和2年度 農林水産省「食品産業イノベーション推進事業」の公募について

この度、株式会社日本能率協会コンサルティング(以下「JMAC」という。)は、農林水産省補助事業の令和2年度 食品産業イノベーション推進事業の事業実施主体に選定されました。

本事業では、食品製造事業者の生産性を3%以上高めることを目的として3つの補助事業を行います。

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1.革新的技術活用実証事業

人手不足の解消や生産コストの低減、経営管理能力向上のためのロボット、AI、IOT等技術の導入等による生産効率向上など、革新的で新規性のある技術の活用実証です。

設備の導入(新規設備等)にかかるコスト(導入設備費、設備導入・設置に関するエンジニアリング費用の1/2以下を補助します。

補助金上限  1,300万円

2.業種別業務最適化実証事業

専門家の工場診断や改善指導による生産性向上などを通して、業務の最適化や人材育成を図る取り組みです。

(コンサルティングの例:現状把握、改善立案支援、費用対効果分析、システム・設備評価、立ち上げ支援等)設備導入を行わず、製造ラインの改善を通じて、生産性向上を進めるためのコンサルティング費用の定額を補助します。

補助金上限  350万円

3.コンソーシアム共同実証事業

食品事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関等を構成員とするコンソーシアムが、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築等を行い、活用実証を図る取り組みです。

実証実験および実ラインにおける生産性向上効果予測時に発生する設備や機器、システムの費用のほか、設備導入・設置、実証実験に関するエンジニアリング費用の1/2以内を補助します。

補助金上限  1,300万円

国内すべての食品製造事業者が候補となりますが、公募要領に沿った書類の提出が必要となります。

提出された書類を、審査委員会で審査して採択事業者が選定されます。

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◆詳細については、以下サイトおよびWebによる動画にて説明しています。

下記の公募説明のページをご確認ください。

令和2年度 食品産業イノベーション推進事業 公募のご案内(JMACのHP)

公募説明のページでは、募集の内容、よくある質問(FAQ)ほか、公募要領、応募様式、説明会資料等のダウンロードができます。

また、説明ページから視聴申込(無料)を行うと、登録したメールアドレスに説明会動画のリンクが送信されます。

※新型コロナウィルス感染防止対策上、集合形式での公募説明会は開催いたしません。

公募説明配信概要

令和2年度 食品産業イノベーション推進事業に関する公募説明

公募説明 動画

1. 本事業の背景、狙い

2. 公募概要について

3. 公募および事業の流れと必要書類について

4. よりよい生産性向上の計画立案のために

※公募説明資料のダウンロードは無料です。

※本資料に関する著作権、商標権、意匠権等を含む知的財産権はJMACに帰属しています。

本資料の一部又は全部を自社の商用のために複製、転載、転用、翻案することは禁止とさせていただきます。

また、公募内容に関し、よくある質問(FAQ)に掲載されていない内容のご質問がある場合は事務局あてメールにて、ご連絡をください。

ご質問いただいた内容は、内容精査のうえ、後日、同ホームページ上に追加回答させていただきます。

公募期間

令和2年5月25日(月)~7月10日(金)17:00 ※必着

公募説明に関するお問い合わせ(事務局)

株式会社日本能率協会コンサルティング

令和2年度 食品産業イノベーション推進事業 事務局 寺脇、伊藤

r2koubo_jmac@jmac.co.jp

【会員の皆様へ】新型コロナウイルスによる事業への影響に対する政府の支援策等

新型コロナウイルスによる事業への影響に対する政府の支援策等について、リンク先を掲載いたします(農水省・国税庁)。

◎新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策は⇒こちら

◎コンサルや認証取得等に必要な費用を支援する事業は⇒こちら
◎上記の説明動画は⇒こちら

◎国税における納税の猶予等は⇒こちら