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2016年（平成28年）4月1日に課徴金制度が導入された改正景品表示法が施行され、2017年（平成29年）1月27日には初の課徴金納付命令が行われるなど、事業者の方が適正な表示を行う取組みがますます重要になっています。
大阪府では、商品や役務に関する表示及び景品類の提供に関わる事業者及び事業者団体の方に、景品表示法の内容をご理解いただき、商品等の適正な表示や景品の提供等を行っていただくため、「景品表示法に関する説明会」をオンラインにて開催します。（参加費無料）。

申し込み締切：2021年（令和3年）8月31日（火）まで

開催案内チラシ

当協議会の上部団体である（一社）全国公正取引協議会連合会におきまして、本年秋から、「景品表示法務検定試験」を実施する予定です。「景品表示法務検定試験」は不当表示などの未然防止の観点から実施するもので、消費者庁の後援を得て実施するものです。

同試験の合格者は景品表示法について一定の知識を有する者として社内において景品表示法関係部署に配属され、自社の広告物のチェックなど違反行為の未然防止のための職務に就く適任者として扱われることが期待されると考えております。合格者を社内に置くことにより消費者に対しましても、違反行為の未然防止に積極的に取り組んでいることをＰＲすることができ、消費者の信頼獲得に役立つのではないかと考えております。

当協議会の会員の皆様におかれましては、協議会主催の研修会等に参加するなど公正競争規約の遵守等違反行為の未然防止に取り組んでいただいていると思いますが、さらに一層の未然防止の徹底を図ろうとされる方にとりましては、本制度のご利用がお役に立つのではないかと考えております。

• 景品表示法務検定試験は、事業者、個人どなたでも受験が可能です。
• 景品表示法の知識についての試験（４者択一方式で５０問。１００点満点）を実施し、８０点以上を合格者とし、合格証を交付するものです。
• 受験料はお一人様当たり８，８００円（税込み）の予定です。
• 試験はCBT方式で実施予定です。CBT（Computer Based Testing）は、専用の試験会場に設置された専用の端末を用いて受験して頂く方式です。

本年９月中旬頃から受験の申込みを開始し、１１月中旬ころに第１回の試験を実施する予定です。実施要領等の詳細については、こちらをご覧ください。

景品表示法違反行為に対しては措置命令にとどまらず、課徴金納付命令も行われるなど行政による厳正な対応が行われているところです。会員の皆様におかれましては、公取協連合会開催の景品表示法セミナーの受講と併せて、景品表示法務検定試験制度のご利用をお願い申し上げます。